相続人の欠落事由とは

相続人であったとしても認められない場合があります。法で定められている者であっても、指定された者であっても相続する者として欠落している場合は相続をすることはできません。例え家庭裁判所に申し立てや手続きをしなくても相続権利を失うことになります。
欠落事由としては後述のことが挙げられます。故意に被相続者を殺そうとしたり、殺した場合。相続に関係する殺人や殺人未遂を起こした場合。被相続者が殺害されているにも関わらず、それを知っておきながら告訴や告発をしなかった場合。詐欺や脅迫により、遺言を書かせたり、遺言をさせたり、またはその遺言を変更させたり、取り消した場合など。相続に関する遺言書を偽造したり、変造したり、破棄したりした場合などです。


これらにあてはまるものは相続の欠落事由として相続の権利を失います。
ただし欠落事由に当てはまらない場合であっても相続者の廃除を行うことができます。相続者が被相続者に対して虐待を繰り返す、重大な侮辱を与える、非行があるなどの場合には被相続者は家庭裁判所に対して相続者の廃除の申請ができます。そのときに当事者間での解決を図るため、話し合いが行われます。それでも解決しない場合は強制力のある決定がなされることになります。遺言によって排除する場合は遺言執行者が申し立てをすることになります。その場合には気持ちの問題だけではなく、虐待されたとか侮辱をうけたなどの事実が必要でそれからそのことを考慮して排除されるかが決まります。

Filed under: 未分類 — まさき 3:10 PM